観音寺市議会 2022-03-08 03月08日－02号
昨年の定例会でも提案させていただきましたが、本市においてもデジタル活用支援員推進事業を活用し、スマホ教室を行うなどの取組を進めていくべきではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。 以上、大きく７点になります。どうかよろしくお願いいたします。
昨年の定例会でも提案させていただきましたが、本市においてもデジタル活用支援員推進事業を活用し、スマホ教室を行うなどの取組を進めていくべきではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。 以上、大きく７点になります。どうかよろしくお願いいたします。
市長は行政報告で述べられたように、高齢者等のデジタル化に不慣れな人に対するデジタル活用支援を、携帯電話会社等の企業の講習会や出前講座などの協力を頂き、助けを必要とする人に支援が行き渡るようにすべきだと考えを示されました。 そこで、支援体制の充実を図るにはどのような取り組みをされるのか、再度お伺いします。
本市では昨年度、国の実証事業のモデル地域として採択されたことから、鬼無及び栗林地区のコミュニティ協議会が主体となり、デジタルに詳しい地域の方をデジタル活用支援員として任命し、同じ地域の高齢者等、ＩＣＴを十分に活用できていない方々を対象に、スマートフォン教室や相談会を開催することで、地域活動の中でデジタルディバイドの解消を目指す実証事業を、スマートシティたかまつ推進協議会と連携して実施したところでございます
国民生活の利便性向上に当たって、高齢者など、デジタル機器の使用に不慣れな人であっても、情報技術の恩恵を受けられるようにしていくことが不可欠であり、昨年９月の代表質問でも、デジタル活用支援員の活用などにより、市民にＩＣＴを普及させていく考えについて質問したところです。
デジタル化に伴う高齢者などへの支援につきましては、昨年度高松市が「デジタル活用支援員」による支援事業を、民間の通信事業者と連携して実施しておりますので、事業の内容や効果などについて聞き取り調査を行い、本市における高齢者への支援方法について検討ししていきたいと考えております。 以上です。 ◆９番（石山秀和議員） 議長──９番 ○大賀正三議長 ９番 ◆９番（石山秀和議員） ありがとうございます。
国はデジタル機器の利用をサポートするデジタル活用支援員を推進しようとしています。今年度、令和２年度は全国１１の箇所、１２の協議会で体制構築に向けた実証事業を行い、先月２月には実証事業の成果やノウハウを広く共有するため発表会も開催されました。そこで本市は、デジタル機器の操作が苦手な方、不安に思っている方に対して、市長は具体的対策をどう講じていく考えであるのか伺います。
政府は、スマートフォンの使い方やオンラインの行政手続などの相談ができるデジタル活用支援員推進事業を、令和２年度に全国11か所・12団体の都市で試験的に導入しており、四国では高松市・松山市の２都市となっています。そして、高松市の中でも、鬼無地区コミュニティ協議会・栗林校区コミュニティ協議会の二つの地域で実証事業が行われてきました。
また、公明党の提案で実現した、デジタル機器の利用をサポートする「デジタル活用支援員」では、令和２年度は全国11か所、12団体でモデル事業が行われ、2021年度は全国展開されるというふうになっております。デジタル活用支援員の事業の活用についてどのようにお考えでしょうか。 続いて、公共交通の利便性向上についてお伺いします。
総務省と厚生労働省は、「デジタル活用共生社会実現会議」の中で、共生社会に向けたＩＣＴ活用の支援策を議論、そして地域の身近な人がデジタル機器に不慣れな高齢者らに使い方を教えるデジタル活用支援員の仕組みを提言し、そして10月から実証実験が全国11カ所、12団体で始まっています。総務省は、この実証事業を踏まえ、来年度全国展開を考えています。
国は、今年度から高齢者らを対象に、スマートフォンの講習会などを行う実証事業を全国12地域で実施するデジタル活用支援員制度を展開しており、本市もその選定地域となりました。高齢者など、デジタル機器の扱いに不慣れな人や経済的に端末が持てない人への支援は、欠かせないものだと思います。 平井デジタル改革担当大臣からは、我々が目指しているのは、人に優しい社会をどうテクノロジーでつくっていくかです。
このような中、国では、高齢者等、ＩＣＴを十分に活用できていない人が、地域の身近な人から学べるデジタル活用支援員体制の構築に向け、地域実証事業を進めておりまして、本市もモデル地域として採択されたことから、スマートシティたかまつ推進協議会と連携して、鬼無地区等で実証事業を進めていくこととしております。
そこで、本市を含む全国12か所で地域実証が進められているデジタル活用支援員の活用は、誰も取り残されることのないデジタル社会の構築に当たり、重要な取組となります。